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ビジネス コンサルティング

世界でもっともビジネスを始めやすい国として知られているニュージーランドですがビジネスを成功に導くには進出前の情報収集や市場調査は欠かせません。また事業内容によっては営業許可の申請や各種ライセンスの取得など各種手続きも必要となります。

私たち Japan Business Consulting は海外進出前の現地調査から開業後のコンサルティングまで、現地コンサルティング企業ならではのサポートで貴社の発展を成功に導きます。 市場調査、ビジネス立ち上げ、ビジネス売買、ライセンス取得、人事支援、税務・法務、ビジネスの企画・開発から管理・運営までビジネス業務全般を支援いたします。

現地情報収集及び市場調査

ニュージーランド進出を視野に入れるならば現地情報収集と市場調査が欠かせません。企画段階の情報収集及び市場調査と事業の実現可能性の測定や、開業後の各種マーケティングリサーチとマーケティング戦略策定等を行います。

1次データ収集と分析

  • 競合企業の動向調査
  • 商品・サービスの価格および品揃状況の調査
  • 消費者意向調査

2次データ収集と分析

  • 市場規模
  • 統計情報
  • 法規制および政策情報収集

ビジネスコンサルティング

企画・開発から管理・運営までビジネスにかかわるコンサルティング業務全般

  • ニュージーランド進出前のアドバイス及びコンサルティング、F/S
  • ビジネスプランの策定サポート
  • スケジュール進捗管理
  • 取引先紹介
  • 開業後のコンサルティング

会社設立

  • 会社設立前のアドバイス及びコンサルティング
  • 現地法人の設立及び登記
  • オフィスや店舗物件の手配・契約サポート
  • 私書箱開設

人事支援・ビザ申請サポート

人事支援

  • 人材の派遣
  • 現地人材派遣会社のご紹介

スタッフ募集サポート

  • 弊社人材バンクからの人材紹介
  • 求人代行及び採用手続きサポート

ビザ申請サポート

  • 経営者の起業家ビザおよび永住権申請手続き
  • 現地スタッフ用ワークビザおよび永住権申請手続き

各種ライセンス取得

現地ビジネスの運営に必要な営業許可及び各種ライセンス取得サポート

  • 行政への許可申請
  • 飲食店営業ライセンス、酒類取扱ライセンス、食品衛生責任者ライセンス取得

ニュージーランド進出までのステップ

1.現地情報収集及び市場調査
各法制度及び各規制の調査
文化、習慣、カントリーリスク、為替等に関する情報提供
市場調査
2.事業計画立案
ビジネスプラン及びマーケティングプラン策定アドバイス及び支援
3.オフィス及び店舗の選定と会社設立
オフィス・店舗物件探しと契約サポート
現地法人設立
銀行口座開設
4.各種ライセンス取得
事業に必要な各種ライセンスの申請と取得
5.人事支援・ビザ申請サポート
人材の派遣及び募集サポート、ビザ申請手続き
6.営業開始のコンサルティング
事業に関する各種コンサルティング
税務・法務に関するご相談と専門家のご紹介

ニュージーランド進出コンサルティング

海外進出では進出の目的や事業の段階によってさまざまな進出形態が考えられます。
ニュージーランドへの進出時には主に次の3つの形態が考えられます。それぞれの形態ごとに、法規制や税制面の適用が変わるので詳細はご相談ください。

現地オフィス開設

現地で会社は設立せずに、あくまでも現地の営業拠点等としてオフィスを開設する。

支店設立

現地に会社を設立し、支店として機能させる。

本社の移転

現地に会社を設立し、日本から本社機能を移転する。既存の本社は支店として機能させるもしくは閉鎖をする。 

ビジネスコンサルティング事例

日本向け投資商品に販売会社設立

T社はニュージーランドの新たな日本向け投資商品を販売するに当たり、ニュージーランドで会社を設立した。そして運営会社をタックスヘブンであるクックアイランド、販売窓口日本と三国にまたがるビジネスモデルの策定および各国での会社設立に携わった。

自動車部品販売会社のニュージーランド進出サポート

C社は日本で自動車部品の販売を行っていたが日本マーケットの冷え込みとともに、海外への進出を考えていた。日本で弊社の個別カウンセリングを受けた後C社は、ニュージーランドへの進出を決断した。JBCでは現地法人を設立し、オフィスや倉庫の手配、同行、契約サポート、ビザの申請やライセンスの取得などビジネス開始にかかわる作業のトータルサポートを行った。現在は順調に営業を行っている。

レストランの売却サポート

売却を考えていたオーナーは弊社のクライアントの推薦でJBCに売却サポートの依頼を行った。その後、買い手を見つけたJBCは売買金学の調整や財務分析などのデューディリジェンス、売却に伴う弁護士との仲介を行い、売買交渉を成立させた。Kレストランは現在、新しいオーナーの元で順調に業績を伸ばしている。

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